「地方創生に求められる住民の意識改革」

　　山口県出身　５１歳　　世界３２ケ国訪問　著書：「里山資本主義」等
精力的に日本全国を飛び回っている人である。
お母さんが佐久病院に入院しているということで、この佐久地域についての大変に詳しい。足で得ていると思われるが、佐久のみならず各地の様々な情報を持っている人である。

そのほとんどの時間は、「イメージが強いため、事実と全く違うことが多い」というテレビ、新聞、雑誌等の世の中からの情報のイメージと、実際の統計上の数字とは結構かけ離れていることが多い・・ということの証明に費やした。

設問１）日本の殺人事件の件数は増えているか減っているか？→減っている
マスコミが騒ぐため、非常に多いように思えるが、年々減ってきてい
る。一日３件位。交通事故もイメージとしては増えているようだが、実際はかなり減っている。　且つての１６,０００人が３,０００人位
　設問２）東京大学卒業者の就職率は９７％～４６％の大学卒業者の就職率（４６％～９７％）の中でどの位に位置しているか？
　ヒントは早稲田、慶応と同じ位等ことであるから当然、トップクラス
だと思ったら、６６．４％ということである。東大生の場合はペーパーテストはすごいが、実際の仕事となると別で、逆に使い勝手が悪いらしい。ちなみに東証マザーズ上場企業の社長は高卒が多いとのこと。
　設問３）長野県の空き家率は何番目くらいか？→長野県が全国第二位。
しかし空き家数が多いのはダントツには東京（８２万件）、次いで大阪（６８万件）、神奈川、愛知、北海道、千葉となる
　・その他、国防上、危なさから言えば北朝鮮とかロシアの方がはるかに危ないが、絶対にありえない中国が危ないと言っている。
・尖閣より北方領土の方が問題。
・久米宏のプロダクションが「報道ステーション」＝左寄り？、「テレビタックル」＝右寄り？の両方の番組を作っている。
・日本は何処と国際競争をしているか？
<負けている国>中東のガソリン、灯油　１４兆円/年の赤字　ロシア、オーストラリア、イタリア、インドネシア、マレーシア、タイ
<勝っている国>　アメリカ　１３兆円/年の黒字　オランダ、イギリス、韓国、台湾、シンガポール、メキシコ、ドイツ
・フランス、中国、カナダ、ブラジルはさほどの差はない。
・中国は±ゼロ、ロシアもたいしたことない　　　
・自動車部品は日本が圧倒的に強い。
・サムソンやアップルの主要部品の大部分は日本製
・工作機械やロボットも日本製
・２０１４年に特許料がアメリカからとれるようになった。
・日本人は、自分ができていることを知らない
・アメリカに負けているのは、経営管理ソフト等の産業用ソフトが大負け　に負けている。
・中国は日本に特許料と旅行で２兆円払っている
・中東との取引は、円安で赤字が膨らんだ　円安は最悪１４兆円の赤字
ドル建てのため、大企業はバーチャル最高益になっている。
・ロシアに対しても円安で赤字が激増。
・原発事故後、省エネで節電効果があり、原油の輸入量は全然増えてない。金額が増えているのはただ単に円安のため。
・原発が止まって原油の輸入が増え、電気代が上がると言ってたのは原発で儲けていた人たち。　
・星野リゾートには以前から小水力発電と地中をも利用し、エネルギーの　自給ができていた。
・イタリアに対し日本は震災後大幅な赤字になっている。ピザ、スパゲッティ、ワイン、オリーブオイル等
・スイスに対して１兆円の赤字。スイスの非正規労働者の賃金は日本の３倍であるが、日本から荒稼ぎしている。
スイスの１００万円の時計のうち、クォーツは日本製（２０００円）、その他の９９万８千円はスイスの稼ぎ。

この国の人たちは、「国際競争に負けている」「生産性が落ちている」「景気が悪い」等の言葉に振り回されている。
　調べれば、ちゃんと正しい統計情報があるのに、上（政府）から下（一般市民）まで全く無関心。
不安をお互いにあおり「不安」を拡大・共有している。
定義のあいまいな言葉を持ち出して、なんでも「マネー」に換算してあおる話はまったく問題の本質をついていない。

もっとも大事なことは、化石燃料を使わず、自然エネルギーを使うこと。

　結局は、工業製品を売って、油を買っている。
　円安で、一見景気が浮上したように思っているが、実際のところは、逆にかなりのマイナスとなってしまっている。＄＝１００円位が適当
　諸悪の根源は「円安」と「エネルギー政策」

　本題の「地方創生」については、　　
・人口減が最大の問題。→人口の再生に失敗
・遊休土地建物が急増
・貯金が消費に回らない
・客観的な事実認識ができていない。
・人、モノ金が循環してない。
・５０年後には人口減少が止まる。

・震災以降、佐久は人口が増えている。
・軽井沢、ニセコ（８割が移住者）はすごい。
・子供が生まれないで、団塊の世代が６５歳以上になると途端にマイナス　１万人になってしまう。
・地方に「若い人の働く場」があるか否か？
・北海道のニセコは、若い移住者が多く、外人もたくさん住んでいて活気に充ちたモデルタウンだ。
・地元に金を落とすこと（地消地産）を考えるべきだ。

＜私の感想＞
　我々がいかに、世の中のいい加減な情報に振り回されているか？ということ。
　正しい情報をキチットつかめば、何をすべきか？何処へ向かうべきか？おのずから見えてくるはずだ。
　→この藻谷氏の統計を見る限り、日本の全エネルギーを自然エネルギーで賄えたら、日本の貿易赤字はなくなり、１０００兆円の国の赤字も消すことができる。・・という私の持論になりそう。