日経ビジネス７月４日号に載った特集である。 「世界が欲しがる商品１８」として色んな事例が載ってい。　　　現在世界でもてはやされている製品の多くが、実は“日本発”の技術だったということである。リコール問題で話題となったエアバックも、掃除ロボットも３Ｄプリンタも日本人が発明したものが、他国で市場の主導権を握られてしまったということである。 　掃除ロボットは「もし仏壇のローソクに掃除ロボットがぶつかって火事になったらどうする！？」というリスクを考えて没になったということである。 　バブル崩壊以降、大企業の経営者は失敗を恐れ、斬新な商品開発には否定的で、結局開発者は既存商品の改善に明け暮れたことが一因とのこと。 　最近では大企業を飛び出し、起業をする人が増えてきているという。 　そう言えば、当社にもそのような話が何件か飛び込んできている。 　そういった人達が我々のような部品メーカーと組んで新しい製品を造り、うまく流通に乗せられれば、今後の日本の新しい方向性が出てくる可能性がある。 　もちろん、これは私がいつも唱える”メイド・イン・ジャパン”で、これが昂じてくれば、日本のモノ造りの凄さで他の国を圧倒できるようになるのではないか？ 　本日参議院選挙だが、一向に盛り上がらないのは、自民党も民進党も日本の経済の本質を知らないだからだ。 　大企業を厚遇すれば官僚の天下り先とか企業献金とかの見返りがあり、直接的な恩恵があるからどうしても大企業を優遇する方向に政治は向いて行くのだろうが、国を維持発展させるためには、日本の９９％以上を占める中小零細企業を活性化させるしか方法がない。 　現に、業績が多少良くなってきた当社は、今まで我慢していた設備の購入、社員の保険加入、建屋の修理、大分おんぼろになった車の買い替え、生産管理ソフトの導入、PCの買い替え、ＬＥＤ照明への付け替え等々、確実にお金が色んな市場に流れて行っている。 　しかし、大企業はただただ不況に備え、内部留保の確保をするだけで今や３５５兆円もため込んでいるという。 　これからはドイツやアメリカのようにベンチャー企業や中小零細企業をどう育成して行くかに焦点を合わせなければ、本当の意味での経済の活性化にはならない。