この度、H.P.に「経営理念」と「品質方針」、「太陽光発電事業」の3点と、「会社沿革」を付加した。

これらの項目は、本来、最初にあるべきモノですが、私がただ単に入れ忘れていた？だけという理由で、さしたる改まった理由はない。

・・・・が、一つは「武器輸出三原則の見直し」が閣議決定され、我々のコイルが武器や兵器に使われる恐れがあるということで、会社として何らかの「歯止め」を設けようということになったという理由がある。

当社の優秀な高密度コイルは、あくまで「平和利用」であり、武器、兵器へは使用しないということを謳っている。

今の安倍政権は、「秘密保護法の制定」、「武器輸出三原則の見直し」、「集団的自衛権の拡大解釈」とかなりのパワーで「戦争が出来ない国」から「戦争が出来る国」への変換をしようとしている。

私は、この事に対し二つの疑問を感じる。

一つは、今回のウクライナ問題に見られるように、今の世界は余りにも経済が複雑に絡み合っていて簡単に「やったらやり返す」、「不正な侵略があったら、これを力で阻止する」と言うような単純な世界ではなくなってきているということ。

特に今回のEUはロシアからのパイプラインによる天然ガスの供給が止まったら、大変な経済的ダメージを受けてしまうため、わぁわぁ言うだけでなかなか手は出せない。

アメリカは、長年の「世界の警察」も経済的な負担が大きく、とてもこれまでのような軍事的な行動はとれない。

一番は、アメリカはシュールガスの産出により、中東とかの産油国を確保する必要が無くなってきたという背景もあるかと思われる。

今の日本のような軍事力増強によって他国からの侵略を防ぐという方向性は今やあまりトレンディではない。

それより日本は、「戦争放棄」、「平和国家」を更に強調し、積極的な“外交”を展開し、逆に世界のどこかで紛争が起きたら、即飛んで行き、「調停役を買って出る等の役割をする国」と言う印象を全世界に知らしめて行く・・・と言うようなことを実行したら、恐らく世界中から歓迎されるかと思う。

“アメリカの手前”・・・と言うことがあるかと思うが、前述の通りアメリカも今やなかなか軍事的介入が出来ない台所事情や方向転換があり、日本がそのような役割を推進したら、結果的にはやはり”歓迎”されるかと思う。

中国にしても、韓国にしても、尖閣や、竹島や慰安婦問題を突きつけられる以上に、ドンドン構わず外交攻勢を仕掛け、相互の経済的な繋がり関係を強調し、相手があまり仕掛けてくることができないようにしてしまう位の”が以降的攻勢」をかけるようにしたらいいかと思う。

二つめの疑問は、2014年4月16日（水）放送のクローズアップ現代の「イラク派遣　10年の真実」において非戦闘地域での自衛隊の「後方支援活動」で実際には戦闘に参加した訳でもなく、戦死者や戦傷者が出たわけでもなかったのだが、現地での恐怖体験からの精神が不安定となり、帰国後、５年で延べ１万人の隊員の中で２８名と言う、通常の１０倍もの自殺者が出ていると言う。

元々自衛隊の自殺者は一般公務員と比べイジメや辛さから、かなり自殺率は高いようだが、この数字は大変異常だということだ。

こんな実態の中で今度、集団的自衛権の解釈拡大によって、更に危険な場所へ行き、下手をすると実際の戦闘で死傷者が出たりしたら、この国の国民の反応はどうなるだろうか？

私は、間違いなく自衛隊員になる若者はかなり減ると思う。

それでは徴兵制は？と言うと、こちらも脱落者、逃走者がかなり出るかと思う。

総じて私は、日本は”平和ボケ“しており、実際に殺し殺される戦闘のような極めて危険な状態は、そのようなところへ赴く隊員のみならず、国民全体が付いて行けなくなっていると思う。

・・・こんな状況の中で今までは「平和国家」として全く戦うことを考えずに来たこの国民に「集団的自衛権の拡大解釈」とか「９条改正」により戦争も出来る国を目指す、ということを押し進めるということ自体が、現実的に無理な状況なのでは無いか？

このことを理解せずに進むと、日本自体が、一体何を信じ、何を目標にして生きて行くのか？と言う意味において、非常に訳の分からない国、国民になって行くような危険性を私は感じる。

日本は、「軍事大国」を目指すのではなく、「技術大国」を目指すべきである。

これからの世界は、間違いなく世界を牛耳るのは「軍事力」ではなく、「経済力」

だろうと私は思っている。

アメリカが恐れるのは中国の軍事力ではなく、経済力である。

日本はこれから、世界最強の「技術力」を背景とし、日本を中心とした”モノ造り力」によって、経済的基盤をより強固なものとして行く必要がある。