信濃毎日新聞の日曜版に慶應義塾大学経済学部の金子勝教授の手記が載った。
　６月１日に経済産業省が「長期エネルギー需給見通し小委員会」を開き、２０３０年度の電源構成比率について、２０～２２％を原発、２２～２４％を再可能エネルギー、残り５６％を火力で賄うとする報告書を決めたことに対する意見だ。
　
　まずこの数字からすると、全ての原発に４０年廃炉の原則を適用すれば、２０３０年の原発比率は１５％になるはずであるということ、しかもこの１５％の中には福島第二原発も東海大地震の震源地に近く民主党の菅さんが止めた浜岡原発も。活断層の疑いのある各所の原発も全て含まれている。
　もし、こうした危険性のある原発は動かさないとすると、他の原発を４０年以上の延長稼働をしても、更に新増設しないと２０～２２％にはとても届かない勘定だ。
　この地震の巣のような国、火山がアチコチで煙を上げる国が一基でも原発を動かすというのは「気違い沙汰」で、今度もしも・・・ということがあれば、日本経済は一気に奈落の底に落ち、２０００万人の観光客を目指す観光も、観光客どころか海外の人達は誰も居なくなってしまうということを考えたことがあるのだろうか？
　それでもこの国では未だ新設しても動かしたいという。
　頭がおかしいとしか言いようがない。
　
　記述は更に続く、、、、、、
　実はこの「原発比率２０～２２％」というのはもう一つのカラクリがあったのだという。
　それは原発のコストを安く見せたいためだという。
　廃炉のコストが高くつくため、この費用を入れたくないためにこの比率を示し、現実動かすのは無理な原発まで動かすことにし、４０年以上たった原発も動かすことにして、「
原発のコストが一番安い」ということにしようとしたのだという。
　実際、今回の賠償コストを入れたりして計算すると、１７．３～３３．９円となってしまい、石炭や再生可能エネルギーのコストより高くなってしまう可能性があるからだという。
　また今までの試算では、福島のような大事故が「４０年に一回」起きることを前提にしていたが、今回の試算は「８０年に一回」程度に半減させ、事故費用予算を減らしての試算だという。
　欧州では当たり前になっているコアキャッチャー（溶け落ちたん燃料を受け止める設備）や二重格納容器もなく、避難計画も不備のまま、「世界一安全な基準」とか言って動かそうとしているのである。

　また、高速増殖炉「もんじゅ」、「六ケ所村」の使用済み核燃料の処理工場は双方とも莫大な費用をつぎ込みながらも、未だに稼働する目処が立っていないが、こうした費用も無視した上に、使用済み核燃料は核燃料サイクルの原材料として、何んと資産計上しているのだそうだ。
　したがって、当然これから使用済み燃料を何万年も補完し続けなければならない膨大な費用は隠されたままになってしまっている。

　また私がいつも唱えるように、「再生可能エネルギー」に特化すれば、CO2問題も、海外からのエネルギー買い入れ問題も無くなり、日本がエネルギー１００％自給の国になれるということは全く考えに入れておらず、誠に何を考えてエネルギー政策をおこなっているのか？大変に疑問なのである。