週刊現代５月２８日号の記事を要約しておこうと思う。私がいつも疑問に思っている事項だからだ。 私は税金を払うことによって国民の幸せが確保されるのであれば、税金をいくら高くしても良いと思う。しかし、現実において公務員の給与、官僚の天下り等の無駄遣いを放置したままで、税金を取りたてられるのは納得がいかない。 消費税云々という前にきちっとやるべきことをやってからにしてもらいたい。 １、官尊民卑の給料、ボーナス、諸手当 　昨年４月時点の国家公務員の平均月収　　　４０万８４７２円＋各種手当 　　　　　　　　　民間企業の平均月収　　　２９万３８３３円 　　格差が約１．４倍 　　バブル崩壊前の国家公務員の平均月収　　２８万５７００円（現在１．４３倍） 　　　　　　　　　民間企業の平均月収　　　２９万３０００円（上がってない）　 　　公務員の給料を決めている人事院は、民間企業の平均値を取っているといっているが、実際は上位１～２％の大手一流企業だけを参考にして決めている。 　　賞与の額は係長以下の若手職員の給与の平均を発表し、実際の平均値より２０万円も低い。 　　手当は 　　かつては、眼鏡を買ったら「メガネ手当」、親睦会に参加したら「元気回復手当」、映画や野球を見たら「観劇・観戦手当」を払う自治体もあったという。 　　現在でも、結婚してない人には「独身手当金」、窓口業務は精神的苦痛を伴う場合もあるため「窓口手当」とかがあるが、廃止されても次から次へと新しく増設されるとのこと。 　　民主党政権は公務員の人件費を２割削減することを目標に掲げていたが、支持母体の連合労組の抵抗に合い、何もできなかった。 　　自民党政権下では、公務員制度改革や行政改革という言葉すら聞かれない。 　　「金」と「選挙」が一番の政治屋の方々には、とても票を失うような政策は取れない。 ２、年金 　昨年１０月より、サラリーマンの年金制度が一体化され、一見、年金の官民格差が是正されたかのように見るが、それ以前に加入していた期間は未だ何十年も旧制度のまま計算されるため、公務員優遇は未だに続く。 　実際、公務員の年金支給額は民間平均に比べて月５万円以上、年間６０万円以上高い。 　しかも「職域年金」という制度があり、これは民間でもほんの一部の優良企業だけしかない「企業年金」に当たるとしているが、企業年金はサラリーマンが自前で積み立てているものを、職域年金は全額我々の血税で賄っているとのこと。この職域年金は以前よりは給付水準が引き下げられるようだが、「年金払い退職給付」と名を変えて存続することになるという。 　そもそもこの厚生年金と共済年金の一体化は、官民格差の解消のためだけに実施したと考えられているが、実は、公務員は若い世代を絞っているため、現役世代が年金受給世代を支えきれないため、足りない部分を民間に補填させるべく、一元化したものだとのこと。 ３、退職金 　民間では、在籍していた全期間の給与額を平均した数値を使うが、公務員は退職時の最も高い給与をベースに支払わるため、退職金の官民格差もかなりのものになる。 　公務員の退職金　　２，１６７万円（天下りのための早期退職者は２，７８１万円） 　大企業　　　　　　１，７１８万円 　小企業　　　　　　１，２８２万円 ４、休暇 　民間で２０日の有給休暇がもらえるのは約６年かかるが、公務員は初年度から２０日間支給される。 　実際の有給消化平均日数　公務員：１３．１日　民間：８．８日 　公務員の場合は、この他に「男性育児休暇」、「夏季休暇」、「官公署への出頭休暇」、「ボランティア休暇」、「結婚休暇」。「保育や子の看護のための休暇」、「病気休暇」等、人生のありとあらゆるリスクに備えた有給休暇制等があるため、旅行や休息以外のために年次有給休暇を取る必要がないとのこと。 　また公務員が病気になった場合、連続９０日までは有給で休むことができる。 　中にはこのような制度を悪用し、給料をもらいながら、長期休暇をとるという確信犯もいるそうだから、我々にはとても考えられない世界である。 ５、リストラなし、役職定年なし、痴漢や万引きしてもクビにはならない 　　万引き、痴漢、傷害等の犯罪でも停職１ケ月で職場復帰できる。 　　役所には役職定年がないため、定年まで役職付きのため、頭でっかちの組織になる。 ６、いつの間にか天下りが大復活 民主党時代に天下りを禁止したかと思ったが、いつの間にか大復活しており、あっちでもこっちでも花盛りということだ。 　東京都も東京五輪が役人の「天下りパラダイス」となっているとのこと。 　週刊誌の書くことだから多少は大げさかもしれないが、殆どは間違いないかと思う。 　私も公務員に恨みがあるわけでもないが、「公僕」という言葉は一体どこへ行ってしまったか？