安倍首相も、いよいよ詰まってきてしまい、何が何でも今国会で安全保障関連法案を通そうと躍起になっている。

　しかし、国家の最高責任者が法律を無視してまで無理強いをするとなると、日本は最早「法治国家」とは言えず、正に「放置国家」となってしまいそうだ。
　拡大解釈、拡張解釈によって法律がどうでもなってしまうのであれば、これから日本でも様々な犯罪が起きても、きわどく灰色の部分はセーフとするというような法律の拡大・拡張解釈ブームが起きるかもしれない。
　法律の難しいことは分からないが、我々にも「常識」という物差しがあり、何か問題が起こった時に、その事態が異常な事態なのか普通の状態なのかは分かる。
　しかし今回の集団的自衛権の拡大解釈は、誰が見てもアウトの判断となりそうだ。
　
　選挙によって国民の信任を得ているから何にをやっても構わないという論理は通用しない。
　その選挙も、戦後最低の投票率により、当然固定票が多い自民党、公明党に票が回った為…と云う、とても圧倒的国民の支持ということではない。

　安倍政権は、非常に危ない橋を渡ろうとしている。

　集団的自衛権を行使し、アメリカと一体行動をとることにより仮想敵国に対する抑止力が働くと云うが、そう単純なものではない。テロが蔓延する今日、逆に中途半端な軍事行動は、非常に危険であると言わざるを得ない。
「後方支援」と云うが、日本が後方支援で武器や食料や弾薬を運ぶとなれば、敵国にとって実戦経験の無い日本は格好の”えじき”となるのではないか？
　
　日本が本当に抑止力を考えるのであれば、今の世界の中では、「核の保有」しかないだろう。
　それも中途半端な数ではなく、少なくとも相手と同等か、できればそれ以上の数と技術的優位に立たなければならない。
　
「戦い」というのは、ここまでとか、そこまでとかという線引きはできない。
「やったら、やられ」、「やられたらやり返し」、どんどんエスカレートして行く。
　日本が核を持ち、何らかの戦争に巻き込まれた時、この地球が終わりになる可能性が非常に高い。　
　日本の場合は、先の戦争でも「特攻」や「人間魚雷」で体当たり作戦を繰り広げたり、「一億総玉砕！」を本気で国民全員が覚悟してしまうような世界の中でも稀で特殊な人種なのだ。
　本当に追い詰められると何をするか分からないため、政府が「もうこれしかない」とテレビや新聞で数か月言い続ければ、本当にその気になってしまう可能性がある民族だからである。
　
　それが嫌なら、逆に完全「戦争放棄」し、アメリカからも離れ、「恒久平和国家」の理念を打ち立て、世界平和の実現のためにあらゆる努力を惜しまないと世界に宣言することである。
　
　他の国が、島とかを取りに来たら、世界に向けて事実をありのままにあらゆるメディアに向けて伝え、それに対して何の対応もしないようにするのである。
　それこそ「無抵抗の抵抗」を武器に、常に「武器を捨てよう！」「争いは止めよう！」「核を廃絶しよう！」と世界に呼び掛けるのだ。

　また世界中に呼びかけて、このような「理念」を共有する仲間の国を集め、その仲間を拡大して行くというのもアイデアだ。
「世界平和国連盟」とか「国際平和連盟」という新しい「国連」を作り、その頂点に日本が立ち、世界をリードして行く。
　自然エネルギー国家をめざし、環境問題でも世界をリードしても良い。
　私は、核を持って世界を滅ぼすよりも、こちらの方がよりスマートで人類、地球にとっても良いのではないか？と思うのだが、皆さんは如何だろうか？

　信濃毎日新聞の日曜版に慶應義塾大学経済学部の金子勝教授の手記が載った。
　６月１日に経済産業省が「長期エネルギー需給見通し小委員会」を開き、２０３０年度の電源構成比率について、２０～２２％を原発、２２～２４％を再可能エネルギー、残り５６％を火力で賄うとする報告書を決めたことに対する意見だ。
　
　まずこの数字からすると、全ての原発に４０年廃炉の原則を適用すれば、２０３０年の原発比率は１５％になるはずであるということ、しかもこの１５％の中には福島第二原発も東海大地震の震源地に近く民主党の菅さんが止めた浜岡原発も。活断層の疑いのある各所の原発も全て含まれている。
　もし、こうした危険性のある原発は動かさないとすると、他の原発を４０年以上の延長稼働をしても、更に新増設しないと２０～２２％にはとても届かない勘定だ。
　この地震の巣のような国、火山がアチコチで煙を上げる国が一基でも原発を動かすというのは「気違い沙汰」で、今度もしも・・・ということがあれば、日本経済は一気に奈落の底に落ち、２０００万人の観光客を目指す観光も、観光客どころか海外の人達は誰も居なくなってしまうということを考えたことがあるのだろうか？
　それでもこの国では未だ新設しても動かしたいという。
　頭がおかしいとしか言いようがない。
　
　記述は更に続く、、、、、、
　実はこの「原発比率２０～２２％」というのはもう一つのカラクリがあったのだという。
　それは原発のコストを安く見せたいためだという。
　廃炉のコストが高くつくため、この費用を入れたくないためにこの比率を示し、現実動かすのは無理な原発まで動かすことにし、４０年以上たった原発も動かすことにして、「
原発のコストが一番安い」ということにしようとしたのだという。
　実際、今回の賠償コストを入れたりして計算すると、１７．３～３３．９円となってしまい、石炭や再生可能エネルギーのコストより高くなってしまう可能性があるからだという。
　また今までの試算では、福島のような大事故が「４０年に一回」起きることを前提にしていたが、今回の試算は「８０年に一回」程度に半減させ、事故費用予算を減らしての試算だという。
　欧州では当たり前になっているコアキャッチャー（溶け落ちたん燃料を受け止める設備）や二重格納容器もなく、避難計画も不備のまま、「世界一安全な基準」とか言って動かそうとしているのである。

　また、高速増殖炉「もんじゅ」、「六ケ所村」の使用済み核燃料の処理工場は双方とも莫大な費用をつぎ込みながらも、未だに稼働する目処が立っていないが、こうした費用も無視した上に、使用済み核燃料は核燃料サイクルの原材料として、何んと資産計上しているのだそうだ。
　したがって、当然これから使用済み燃料を何万年も補完し続けなければならない膨大な費用は隠されたままになってしまっている。

　また私がいつも唱えるように、「再生可能エネルギー」に特化すれば、CO2問題も、海外からのエネルギー買い入れ問題も無くなり、日本がエネルギー１００％自給の国になれるということは全く考えに入れておらず、誠に何を考えてエネルギー政策をおこなっているのか？大変に疑問なのである。

　今年でこの会社も４５年目を迎える。
　会社の寿命は３０年と云われるが、本当に３０年前にこの会社は一度奈落の底まで落ちた。
　この記述は、ある冊子に掲載された文章を基にしてリメイクしたものだ。

　＜15年前が新創業＞
　今年で創業４５年目のセルコは１５年前、それまでに最高 １８億円/年、直前１０億円/年だった売上高が突然、３０００万円/月まで落ち込み、最高１２０名３工場だったのを１工場１３名までリストラし、その時に私小林が社長に就任した。
　しかし、私はそれまでの下請時代の流れで「仕事は待っていれば必ず来るもの」と思い込み１年近く待つも全く仕事が来ず、逆にそれまであった仕事も減って行き、結局６００～７００万円/月レベルになってしまった。
　正に会社存亡の崖っぷちに立った私は、とにかく仕事を取ることだと考え、それまでは全く無かった営業の必要性を感じ「どんな仕事でもいいからとにかく取ろう！」と決意し、慣れない営業を始めた。
　結局、まとまった仕事は無く、試作、開発品を中心とした「人がやらない、人ができないモノ」「少量多品種のこまごましたモノ」が中心となったが少しずつ仕事が入ってきた。
　その後、生き残りのため無我夢中で受けてやり続けていたコイル製造の中で「高密度コイル」という、それまでには無かった超精密なコイル技術が生まれた。
　この技術は、その後半導体の露光装置用ステッパー、そしてマウンター、ロボット、搬送装置等のリニアーモーター、超精密機械のモーター、各種超精密センサー等にも使われ始め、今、ようやく以前の１社依存の下請ではなく複数のメーカーの開発から量産を請け負い、この平成２７年度の期末には６億７千万円/年、今年度第４６期、平成２８年度には以前の売上高１０億円/年に届く勢いの売上高を目指すまでになった。

　＜セルコの社名の元となっているセルフコントロールを全面に出した組織で小さな高収益会社を実現！＞
　私は、社名の元となっている「セルフコントロール」の会社をめざし、組織とか職階とかではなく、真に仕事を自主的にやる意欲のある人、できる人を前面に出して実際の業務を推進すべきだと考えている。
　今回は特に33歳の自分の息子を中心とした30歳代の若手を中心に各得意先毎のグループを形成し、各グループがそれぞれ目標を立て、最大利益を競うというシステムを考え推進している。
　私は「人には無限の能力がある。」「当社にたまたま入ったかも知れないが、社員の中で伸びる人間は天井知らずに伸ばしてやりたい」と思っている。
　セルコは今、タイと中国大連が主な生産場所である。
　このタイと中国での生産も、日本での生産のノウハウを活かし、現地で陥りがちな低品質体質と異なり、海外では考えられないような高品質の生産を維持し続けている。
　今後も会社としてはファブレス的な方向をめざし、日本では営業と技術に特化して行くが、メーカーの国内回帰に対しては国内自動化で対応し、できれば世界に向け大量にして高品質なコイルを、低価格で提供しながら「小さな高収益会社」を目指したい。

たまたま商工中金経済研究所の小冊子に、「２０１４年経営者夏季セミナー」」の講演録として東レ株式会社　代表取締役社長の日覺昭廣氏の記事があり、目を通したらびっくりした。

　特に国内でのモノ造りの部分に関し、私が盛んに唱えることと殆ど同じだったからである。
　同じことを私がいくら唱えてみても、世の中に対してさほど影響はないが、ヒートテック、炭素繊維等で今を時めく東レの現役社長、日本経団連の会長が言った言葉であれば、その重み、その価値観がガラッと変わって聞こえることは間違いない。
　以下にその言葉の一つ一つを見て行こう。

・日本の産業構造の中で基幹をなす製造業
　社会の高度化に伴って、サービス産業を中心とする第三時産業で外貨を稼ぐことは、殆どできていません。すなわち製造業に依存する貿易立国こそが日本の基本構造であり、この構造は当分の間変わりようがないと思います。
　ご承知の様に米英などの世界の主要国も製造業の復活を国の経済活性化の中核に位置付けて政策を推進しています。
　・・・日本の場合は、間違いなく「製造業」＝広い意味で「モノを造る力」しかないかと思います。後は今後、「おもてなしの心」とか「気配り、心配り」等のサービスに関する分野での可能性はあるかもしれないが・・・。

・製造業の国際競争力が急速に落ち込んだ背景
　一つは、「六重苦」＝円高、高い法人税、貿易の自由化の遅れ、労働規制、温暖化対策、電力不足。
　・・・円高は今は円安、高い法人税は法人税の引き下げ政策、貿易の自由化はTPPで現在対応中、労働規制は残業代無し政策や、派遣労働者の扱い、海外労働者の規制緩和等で諸規制を緩和、後の温暖化対策と云うのはちょっと良く分からないし、電力不足も今現在は余り関係がない。
　今、阿部政権は、この日覺氏の言葉を全て実行しようとしているかに見える。
　ただ、温暖化対策と電力不足を即、原発再可動２０％超の利用に結び付けている点が大きく間違っている。ここは再生可能エネルギーへの大きな転換がこの国には最も必要なことである。
　直近では、各新エネルギー産業が動くことによる製造業の活性化、長期的にはエネルギーの完全自給化と温暖化ガスの全くゼロ化である。同時に３０兆円のエネルギー輸入費用の限りなくゼロ化でもある。

　もう一つは、すり合わせのデジタル化→製造装置を一式買えばどこでも誰でもある程度の性能のものを造れるようになってしまったこと。
　・・・これも考えてみれば、どこでやってもできるのであれば、何も他国でやる必要な無く、自国で売るものは自国で造れば良いかと思う。一番の理由は「海外＝安い」、「国内＝高い」という単純な思い込みであり、ベストは「地消地産」で、ニーズのある場所で造ることであろう。

・素材産業の国際競争力を維持・強化するために
　素材産業については、その開発と事業化には、高度なすり合わせ、したがって長期の研究、技術開発、ノウハウの蓄積が必要です。デジタル化は容易ではなく、振興勢力の
参入、追撃には時間がかかるかと予想されます。
　・・・炭素繊維は４０年以上も前から研究を重ねてきた結果ということで、簡単には真似してできるようなものではなさそうです。
　
　製造業。特に素材産業が国際的な競争力を維持・強化して行くためには、日本に於いて研究開発とものづくりの現場を維持して行くことが特に重要です。　
　日本での研究開発により、技術、技能を蓄積し、付加価値を生み出す能力の高度化を進めること、またものづくりの現場にて高付加価値製品を生産する能力の向上と効率的な生産技術の構築は必須です。
　このような考えに基づいてグローバル経営を実践して行くことが、日本の製造業、素材産業に必要とされています。
　・・・国際的な競争力は、日本における研究開発と、「モノ造り」の現場を維持して行くことが特に重要！
　このような。考え方に基づいてグローバル経営を実践して行くことが必要ということで、安いからと言ってもろ手を上げて出て行って、「もう帰れない」などと思っている日本の企業は先がある訳がない。

・東レのグローバル経営の考え方
　まず国内で最先端、革新的な研究・技術開発を行い、先端材料の創出、高負荷価値製品の事業化を行います。
　また革新的なプロセスの開発にも取り組み、生産技術まで確立することで抜本的なコストダウンを図ります。
　時間の経過と共に製品のコモディティ（汎用品）化が進んできた場合には、需要、コスト競争力などの観点での検討を踏まえ、最適な海外拠点で生産することにより、さらなる事業拡大を図って行きます。
　またグローバルで得た利益は国内マザー工場における次なる先端材料、革新プロセスの研究、技術開発に再投資します。このサイクルを回すことで、国内と海外でのものづくりの両立が図られ、かつ長期的視点に立った経営、持続的な成長が実現できると考えています。
　・・・この辺は、私がこれまで主張してきたことを更に具体的な形で示されており、私としては読んでいて「その通り！」と声を上げたくなるほどです。
　グローバル化を図るにも、まずは国内でのモノ造りが基本となるというこの考え方を日本の家電メーカーが持っていたら、今のような高付加価値製品はほとんど海外メーカーという非常に情けない状態は無かったかと思います。

　まだまだ続くのですが、東レの企業理念は「私たちは、新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」ということで、「最先端の東レ」をめざし、斜陽産業と云われていた繊維も、グローバルに見れば繊維は成長産業と考え、結果、炭素繊維、ヒートテックと云った最先端繊維の開発を成し遂げている。
　ちなみに。東レの研究開発要員は３千５百名強、そのうち７３％が日本、残りの２７％が海外、日本の東レ本体ではおよそ三人に一人が研究開発要員だとのこと。
　また、研究開発費は、景気に左右されず着実に維持・増加させており、２０１３年度で５百５５億円を投入、２０１４年度以降、三年間で１千８百億円以上を投入する予定だとのことである。景気によって、即開発を止めてしまう多くの日本の大企業に聴かせたい言葉だ。