6月の株主総会後、7月1日より当社は新体制を敷いた。

　現T.I.T. electoronics社の小林延守会長が当社の代表取締役会長となった。
　私の兄でありセルコの創立者で元社長であることから、社長を辞めて、約20年ぶりにセルコの代表に返り咲いた・・・と言うことになる。
　セルコはこの7月末で満45年を迎える。
　45年前、延守会長は千葉工業大学の仲間3名と共にこのセルコを創立した。
　最初は「馬屋で生まれたイエス・キリスト」ならぬ「廃バスの中に巻線機を持ち込んでの創業」で、夏になると暑くて仕事にならなかったという。
　そのうちに、小諸市の東外れ、佐久平に近い現在の地に移ったが、ここは当時は狐か狸が出そうな僻地であったが、今は佐久に高速道路インター（佐久北インター：当社から車で約3分）、新幹線の駅（佐久平駅：同約7分）ができ、当社のすぐそばに取り付け道路が通ると共に周りに色んな商業施設が立ち並び5200坪の結構広い敷地は今や一等地になってしまった。
　
　セルコは当時の信州精機（現セイコーエプソン）からドットヘッドのプリンターのコイルを受注し、これがこの会社のメインとなり、他に何も考えることなしに約20年の間、エプソンさんの完全下請として安定した仕事をし、最大で小諸、上田、丸子3工場120名に達したこともあった。
　当時小林会長は、恐らく能力があり余っていたのであろう、このセルコの一社依存の仕事に飽き足らず、サンデンという会社のストーブとか未だ世の中に出たての自動販売機とかを売る販売店をやり、県内でもいち早く自動販売機のベンディング事業をする等、とにかく時代を先取りした仕事を好んで事業化していた。
　
　その中で、当時パソコンが未だ出始めの頃に、上田市の駅前に「マイコンプラザ・上田」というパソコン教室を開き、NECのPC8000という当時の大ヒットのパソコンを使い、ベーシック言語を用いたプログラミングを教えながらパソコンを売り、またシステムのソフトを売る会社を作った。
　この会社は現在は「テクニカル・イン・長野」という会社で、鈴木さんという社長が後を継ぎスポーツクラブや医療用のオリジナルパッケージソフトを開発し、顧客からも好評で、今は営々と会社を運営されている。

兄は、「先見の明」があった。
日本のバブル崩壊後、日本にはもう仕事は無いと、いち早くタイへの進出をした。
その過程で、当時健在だった父と私と意見が合わずセルコを辞め、タイのコイルの新会社を息子と共にゼロから立ち上げたが、日本とは違い仕事は間違いなくあった。
　しかし当時のタイは、未だインフラ面を始め、様々な面で”後進国”そのものであり、相当の苦労の果てに現在のような大変効率が良く理想的な工場を構築していった。

　その間、私の方も苦労した。
　とにかく仕事がなかった。
　しかしこの会社は「技術力」だけを頼りに、現在どうにか20年前の売上レベルまで戻すに至った。

　今、その中核を為す生産がTIT社である。
　今後、セルコとTIT社は一体化を目指す。
　セルコは「営業」と「開発」・・・と言うよりは試作中心の会社とし、大量量産品はタイのTIT社に任せる。
　これまで、「セルコは技術力はあるけども、量産体制に難が・・・」と云われていたかと思うが、ここにタイにおける立派な量産工場を得ることができたのである。

　TIT社も今後、日本で最先端開発品の量産コイルの生産拠点となる訳であり、この2社を併せ、強力な試作から量産へのリレーインフラが整ったのである。

　なお、当社には大連工場があり、こちらは数量が少ないがかなり難易度が高いコイルから組立品を手掛け、本当に僅かな多品種少量品は日本の社内で展開する。
　勿論、国内で自動化・・という手も当然考えられる。
　
　セルコは今や本当の意味での「コイル及びコイル周辺Assyのソリューションパートナー」になりつつある、

昨日の新聞にラオックスがオンワードと提携し日本国内で衣料品を開発・生産し、中国を中心に広くアジア向けに売り出して行くという記事が載った。

　ラオックスは、元々電化製品の量販店であったが、業績不振が続き、２００９年に中国の会社に身売りをし、その後中国人向けの総合免税店に転身した。

　２００２年３月期から１２期連続赤字だった同社は、２０１４年１２月期に黒字転換を果たし、２０１７年１２月期には営業利益目標を１２０億円に設定する程の好調な売り上げ状態にある。

　ネットを見ると・・・・

「訪日観光客向けに特化しているため、国内客を奪い合う他の家電量販店と違い、価格競争に巻き込まれることがない。家電製品を中心としつつ、高採算の日用品や高付加価値の日本製品も取りそろえていることも、収益を押し上げる。主な家電量販店と比べても、経常利益率　　やROE（自己資本利益率）といった収益性を測る指標で、高水準を誇る」

ポイントは高採算の日用品や高付加価値の日本製品を売っているということである。

家電製品出”メイド・イン・ジャパン“を探しても、なかなか見つからない。

電気釜、洗濯機、キヤノンのカメラなどで見かけるが、殆ど中国製である。

　ラオックスの経営者は中国人で、中国人の感覚を一番よく知っており、できるだけ”メイド・イン・ジャパン“製品を取り揃え、中国人観光客の”爆買い”に対応している。

　しかし、メイド・イン・ジャパン製品はなかなか無い。

　そこで、オンワードと組んで日本で作るべく、手を打ったのである。

　そこへ行くと、日本の家電メーカーは何をやっているのか？

　未だに安い賃金を求め、地の果てまで行こうとしている

　日本で良いものを造ろうというメーカーはなかなか現れない。

　ソニーの音楽CDをTEACのCDプレーヤーで録音をした。

　モニターで確認しながら録音しているにも関わらず、後で録音状態をチェックすると途中で音が消えてしまっている。

　TEACに連絡をとり、プレーヤーの故障として修理依頼をしたが、どこにも異常が見つからないという。

　とにかくおかしいから直してほしいと云うと、録音部のユニットを全取り替えして戻してきた。

　１万５千ほど支払い、再度録音してみたが、全く同じような症状だ。

　再度送った。

　やはり異常が見つからないという。

　こちらは困るので、とにかくもっとよく見て欲しいとお願いした。

　しばらくして電話がかかって来た。

「CDのメディアはどこのモノを使ってますか？」

「ハイ、ちゃんとソニー製を使ってますヨ！」

「それはどこの国製ですか？」

「中国製です」

「そうですか！中国製には時々録音できないモノがある場合がありますので、日本製を探して録音してみてください」

・・・と言う話であった。

この話をある人に話したら、その人もDVDの録画を何枚かしたが、そのうちの２枚が録画できないことがあったという話だ。

そう言えば、録音したCDを２回、３回と聴いているうちに音飛びがしたり、聞こえなくなったりしたことが度々あった。

　この事例は、良く現行のメーカーの実情を表している。

　確かにCDモDVDも非常に安い。

　しかしいくら安いからといって日本のメーカーが「不良品」を堂々とメーカーのラベルを貼って売っている姿はぞっとする。

　以前にも書いたことがあるかもしれないが、当社の大連の副総経理が中国で日本のメーカー車（中国の合弁会社製）を買った。

　私が隣に乗ってシートベルトを締めようとしたが、なかなか金具が上手く相手の金具に嵌らない。

　部品の精度が悪い。

　その副総経理が、ある時ブレーキを踏んでも車が止まらなくなり、サイドブレーキでどうにか止まって事無きを得たという。

　車を買って半年もしないうちの話である。

　最近また電話が来た。

　今度はナビが壊れて使い物にならないという。

　ちなみにその副総経理の弟はトヨタの車をその１年前に買ったが、未だに何ともないという。

　これは、ただ単に偶然ではない。

　「モノ造り」の本質を知っている会社と知らない或は知っていてもむ無視して安さを追い求める会社の違いなのである。

「安かろう、悪かろう」は中国の代名詞である。

その安かろう悪かろうでもいいからとにかく安く造れ・・と言う会社は最終的には中国のローカルメーカー或は韓国のメーカーには絶対に勝てない。

　日本のメーカーは本社の固定費が重すぎるからだ。

　いいモノを日本で造り、日本大好きの中国人に売る。

　また、日本のモノ造りを続けながら、最終的には海外各地で、日本で確立した最高の製法を標準化してものづくりをすれば、日本製とそれ程遜色のないモノ造りができるはずだ。

　その前提は、あくまでも「日本でマザー工場」的でも良いから、モノ造りをすることである。

　これを外したら、アウトなのである。

　安倍首相も、いよいよ詰まってきてしまい、何が何でも今国会で安全保障関連法案を通そうと躍起になっている。

　しかし、国家の最高責任者が法律を無視してまで無理強いをするとなると、日本は最早「法治国家」とは言えず、正に「放置国家」となってしまいそうだ。
　拡大解釈、拡張解釈によって法律がどうでもなってしまうのであれば、これから日本でも様々な犯罪が起きても、きわどく灰色の部分はセーフとするというような法律の拡大・拡張解釈ブームが起きるかもしれない。
　法律の難しいことは分からないが、我々にも「常識」という物差しがあり、何か問題が起こった時に、その事態が異常な事態なのか普通の状態なのかは分かる。
　しかし今回の集団的自衛権の拡大解釈は、誰が見てもアウトの判断となりそうだ。
　
　選挙によって国民の信任を得ているから何にをやっても構わないという論理は通用しない。
　その選挙も、戦後最低の投票率により、当然固定票が多い自民党、公明党に票が回った為…と云う、とても圧倒的国民の支持ということではない。

　安倍政権は、非常に危ない橋を渡ろうとしている。

　集団的自衛権を行使し、アメリカと一体行動をとることにより仮想敵国に対する抑止力が働くと云うが、そう単純なものではない。テロが蔓延する今日、逆に中途半端な軍事行動は、非常に危険であると言わざるを得ない。
「後方支援」と云うが、日本が後方支援で武器や食料や弾薬を運ぶとなれば、敵国にとって実戦経験の無い日本は格好の”えじき”となるのではないか？
　
　日本が本当に抑止力を考えるのであれば、今の世界の中では、「核の保有」しかないだろう。
　それも中途半端な数ではなく、少なくとも相手と同等か、できればそれ以上の数と技術的優位に立たなければならない。
　
「戦い」というのは、ここまでとか、そこまでとかという線引きはできない。
「やったら、やられ」、「やられたらやり返し」、どんどんエスカレートして行く。
　日本が核を持ち、何らかの戦争に巻き込まれた時、この地球が終わりになる可能性が非常に高い。　
　日本の場合は、先の戦争でも「特攻」や「人間魚雷」で体当たり作戦を繰り広げたり、「一億総玉砕！」を本気で国民全員が覚悟してしまうような世界の中でも稀で特殊な人種なのだ。
　本当に追い詰められると何をするか分からないため、政府が「もうこれしかない」とテレビや新聞で数か月言い続ければ、本当にその気になってしまう可能性がある民族だからである。
　
　それが嫌なら、逆に完全「戦争放棄」し、アメリカからも離れ、「恒久平和国家」の理念を打ち立て、世界平和の実現のためにあらゆる努力を惜しまないと世界に宣言することである。
　
　他の国が、島とかを取りに来たら、世界に向けて事実をありのままにあらゆるメディアに向けて伝え、それに対して何の対応もしないようにするのである。
　それこそ「無抵抗の抵抗」を武器に、常に「武器を捨てよう！」「争いは止めよう！」「核を廃絶しよう！」と世界に呼び掛けるのだ。

　また世界中に呼びかけて、このような「理念」を共有する仲間の国を集め、その仲間を拡大して行くというのもアイデアだ。
「世界平和国連盟」とか「国際平和連盟」という新しい「国連」を作り、その頂点に日本が立ち、世界をリードして行く。
　自然エネルギー国家をめざし、環境問題でも世界をリードしても良い。
　私は、核を持って世界を滅ぼすよりも、こちらの方がよりスマートで人類、地球にとっても良いのではないか？と思うのだが、皆さんは如何だろうか？

　信濃毎日新聞の日曜版に慶應義塾大学経済学部の金子勝教授の手記が載った。
　６月１日に経済産業省が「長期エネルギー需給見通し小委員会」を開き、２０３０年度の電源構成比率について、２０～２２％を原発、２２～２４％を再可能エネルギー、残り５６％を火力で賄うとする報告書を決めたことに対する意見だ。
　
　まずこの数字からすると、全ての原発に４０年廃炉の原則を適用すれば、２０３０年の原発比率は１５％になるはずであるということ、しかもこの１５％の中には福島第二原発も東海大地震の震源地に近く民主党の菅さんが止めた浜岡原発も。活断層の疑いのある各所の原発も全て含まれている。
　もし、こうした危険性のある原発は動かさないとすると、他の原発を４０年以上の延長稼働をしても、更に新増設しないと２０～２２％にはとても届かない勘定だ。
　この地震の巣のような国、火山がアチコチで煙を上げる国が一基でも原発を動かすというのは「気違い沙汰」で、今度もしも・・・ということがあれば、日本経済は一気に奈落の底に落ち、２０００万人の観光客を目指す観光も、観光客どころか海外の人達は誰も居なくなってしまうということを考えたことがあるのだろうか？
　それでもこの国では未だ新設しても動かしたいという。
　頭がおかしいとしか言いようがない。
　
　記述は更に続く、、、、、、
　実はこの「原発比率２０～２２％」というのはもう一つのカラクリがあったのだという。
　それは原発のコストを安く見せたいためだという。
　廃炉のコストが高くつくため、この費用を入れたくないためにこの比率を示し、現実動かすのは無理な原発まで動かすことにし、４０年以上たった原発も動かすことにして、「
原発のコストが一番安い」ということにしようとしたのだという。
　実際、今回の賠償コストを入れたりして計算すると、１７．３～３３．９円となってしまい、石炭や再生可能エネルギーのコストより高くなってしまう可能性があるからだという。
　また今までの試算では、福島のような大事故が「４０年に一回」起きることを前提にしていたが、今回の試算は「８０年に一回」程度に半減させ、事故費用予算を減らしての試算だという。
　欧州では当たり前になっているコアキャッチャー（溶け落ちたん燃料を受け止める設備）や二重格納容器もなく、避難計画も不備のまま、「世界一安全な基準」とか言って動かそうとしているのである。

　また、高速増殖炉「もんじゅ」、「六ケ所村」の使用済み核燃料の処理工場は双方とも莫大な費用をつぎ込みながらも、未だに稼働する目処が立っていないが、こうした費用も無視した上に、使用済み核燃料は核燃料サイクルの原材料として、何んと資産計上しているのだそうだ。
　したがって、当然これから使用済み燃料を何万年も補完し続けなければならない膨大な費用は隠されたままになってしまっている。

　また私がいつも唱えるように、「再生可能エネルギー」に特化すれば、CO2問題も、海外からのエネルギー買い入れ問題も無くなり、日本がエネルギー１００％自給の国になれるということは全く考えに入れておらず、誠に何を考えてエネルギー政策をおこなっているのか？大変に疑問なのである。