中国人はメイド・イン・ジャパンがお好き

昨日の新聞にラオックスがオンワードと提携し日本国内で衣料品を開発・生産し、中国を中心に広くアジア向けに売り出して行くという記事が載った。

 ラオックスは、元々電化製品の量販店であったが、業績不振が続き、2009年に中国の会社に身売りをし、その後中国人向けの総合免税店に転身した。

 2002年3月期から12期連続赤字だった同社は、2014年12月期に黒字転換を果たし、2017年12月期には営業利益目標を120億円に設定する程の好調な売り上げ状態にある。

 ネットを見ると・・・・

「訪日観光客向けに特化しているため、国内客を奪い合う他の家電量販店と違い、価格競争に巻き込まれることがない。家電製品を中心としつつ、高採算の日用品や高付加価値の日本製品も取りそろえていることも、収益を押し上げる。主な家電量販店と比べても、経常利益率  やROE(自己資本利益率)といった収益性を測る指標で、高水準を誇る」

ポイントは高採算の日用品や高付加価値の日本製品を売っているということである。

家電製品出”メイド・イン・ジャパン“を探しても、なかなか見つからない。

電気釜、洗濯機、キヤノンのカメラなどで見かけるが、殆ど中国製である。

 ラオックスの経営者は中国人で、中国人の感覚を一番よく知っており、できるだけ”メイド・イン・ジャパン“製品を取り揃え、中国人観光客の”爆買い”に対応している。

 しかし、メイド・イン・ジャパン製品はなかなか無い。

 そこで、オンワードと組んで日本で作るべく、手を打ったのである。

 そこへ行くと、日本の家電メーカーは何をやっているのか?

 未だに安い賃金を求め、地の果てまで行こうとしている

 日本で良いものを造ろうというメーカーはなかなか現れない。

 ソニーの音楽CDをTEACのCDプレーヤーで録音をした。

 モニターで確認しながら録音しているにも関わらず、後で録音状態をチェックすると途中で音が消えてしまっている。

 TEACに連絡をとり、プレーヤーの故障として修理依頼をしたが、どこにも異常が見つからないという。

 とにかくおかしいから直してほしいと云うと、録音部のユニットを全取り替えして戻してきた。

 1万5千ほど支払い、再度録音してみたが、全く同じような症状だ。

 再度送った。

 やはり異常が見つからないという。

 こちらは困るので、とにかくもっとよく見て欲しいとお願いした。

 しばらくして電話がかかって来た。

「CDのメディアはどこのモノを使ってますか?」

「ハイ、ちゃんとソニー製を使ってますヨ!」

「それはどこの国製ですか?」

「中国製です」

「そうですか!中国製には時々録音できないモノがある場合がありますので、日本製を探して録音してみてください」

・・・と言う話であった。

この話をある人に話したら、その人もDVDの録画を何枚かしたが、そのうちの2枚が録画できないことがあったという話だ。

そう言えば、録音したCDを2回、3回と聴いているうちに音飛びがしたり、聞こえなくなったりしたことが度々あった。

 この事例は、良く現行のメーカーの実情を表している。

 確かにCDモDVDも非常に安い。

 しかしいくら安いからといって日本のメーカーが「不良品」を堂々とメーカーのラベルを貼って売っている姿はぞっとする。

 以前にも書いたことがあるかもしれないが、当社の大連の副総経理が中国で日本のメーカー車(中国の合弁会社製)を買った。

 私が隣に乗ってシートベルトを締めようとしたが、なかなか金具が上手く相手の金具に嵌らない。

 部品の精度が悪い。

 その副総経理が、ある時ブレーキを踏んでも車が止まらなくなり、サイドブレーキでどうにか止まって事無きを得たという。

 車を買って半年もしないうちの話である。

 最近また電話が来た。

 今度はナビが壊れて使い物にならないという。

 ちなみにその副総経理の弟はトヨタの車をその1年前に買ったが、未だに何ともないという。

 これは、ただ単に偶然ではない。

 「モノ造り」の本質を知っている会社と知らない或は知っていてもむ無視して安さを追い求める会社の違いなのである。

「安かろう、悪かろう」は中国の代名詞である。

その安かろう悪かろうでもいいからとにかく安く造れ・・と言う会社は最終的には中国のローカルメーカー或は韓国のメーカーには絶対に勝てない。

 日本のメーカーは本社の固定費が重すぎるからだ。

 いいモノを日本で造り、日本大好きの中国人に売る。

 また、日本のモノ造りを続けながら、最終的には海外各地で、日本で確立した最高の製法を標準化してものづくりをすれば、日本製とそれ程遜色のないモノ造りができるはずだ。

 その前提は、あくまでも「日本でマザー工場」的でも良いから、モノ造りをすることである。

 これを外したら、アウトなのである。

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放置(法治)国家!?日本 核で破滅か?真の平和国家を目指すか?

 安倍首相も、いよいよ詰まってきてしまい、何が何でも今国会で安全保障関連法案を通そうと躍起になっている。

 しかし、国家の最高責任者が法律を無視してまで無理強いをするとなると、日本は最早「法治国家」とは言えず、正に「放置国家」となってしまいそうだ。
 拡大解釈、拡張解釈によって法律がどうでもなってしまうのであれば、これから日本でも様々な犯罪が起きても、きわどく灰色の部分はセーフとするというような法律の拡大・拡張解釈ブームが起きるかもしれない。
 法律の難しいことは分からないが、我々にも「常識」という物差しがあり、何か問題が起こった時に、その事態が異常な事態なのか普通の状態なのかは分かる。
 しかし今回の集団的自衛権の拡大解釈は、誰が見てもアウトの判断となりそうだ。
 
 選挙によって国民の信任を得ているから何にをやっても構わないという論理は通用しない。
 その選挙も、戦後最低の投票率により、当然固定票が多い自民党、公明党に票が回った為…と云う、とても圧倒的国民の支持ということではない。

 安倍政権は、非常に危ない橋を渡ろうとしている。

 集団的自衛権を行使し、アメリカと一体行動をとることにより仮想敵国に対する抑止力が働くと云うが、そう単純なものではない。テロが蔓延する今日、逆に中途半端な軍事行動は、非常に危険であると言わざるを得ない。
「後方支援」と云うが、日本が後方支援で武器や食料や弾薬を運ぶとなれば、敵国にとって実戦経験の無い日本は格好の”えじき”となるのではないか?
 
 日本が本当に抑止力を考えるのであれば、今の世界の中では、「核の保有」しかないだろう。
 それも中途半端な数ではなく、少なくとも相手と同等か、できればそれ以上の数と技術的優位に立たなければならない。
 
「戦い」というのは、ここまでとか、そこまでとかという線引きはできない。
「やったら、やられ」、「やられたらやり返し」、どんどんエスカレートして行く。
 日本が核を持ち、何らかの戦争に巻き込まれた時、この地球が終わりになる可能性が非常に高い。 
 日本の場合は、先の戦争でも「特攻」や「人間魚雷」で体当たり作戦を繰り広げたり、「一億総玉砕!」を本気で国民全員が覚悟してしまうような世界の中でも稀で特殊な人種なのだ。
 本当に追い詰められると何をするか分からないため、政府が「もうこれしかない」とテレビや新聞で数か月言い続ければ、本当にその気になってしまう可能性がある民族だからである。
 
 それが嫌なら、逆に完全「戦争放棄」し、アメリカからも離れ、「恒久平和国家」の理念を打ち立て、世界平和の実現のためにあらゆる努力を惜しまないと世界に宣言することである。
 
 他の国が、島とかを取りに来たら、世界に向けて事実をありのままにあらゆるメディアに向けて伝え、それに対して何の対応もしないようにするのである。
 それこそ「無抵抗の抵抗」を武器に、常に「武器を捨てよう!」「争いは止めよう!」「核を廃絶しよう!」と世界に呼び掛けるのだ。

 また世界中に呼びかけて、このような「理念」を共有する仲間の国を集め、その仲間を拡大して行くというのもアイデアだ。
「世界平和国連盟」とか「国際平和連盟」という新しい「国連」を作り、その頂点に日本が立ち、世界をリードして行く。
 自然エネルギー国家をめざし、環境問題でも世界をリードしても良い。
 私は、核を持って世界を滅ぼすよりも、こちらの方がよりスマートで人類、地球にとっても良いのではないか?と思うのだが、皆さんは如何だろうか?

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「原発比率20~22%」の虚構

 信濃毎日新聞の日曜版に慶應義塾大学経済学部の金子勝教授の手記が載った。
 6月1日に経済産業省が「長期エネルギー需給見通し小委員会」を開き、2030年度の電源構成比率について、20~22%を原発、22~24%を再可能エネルギー、残り56%を火力で賄うとする報告書を決めたことに対する意見だ。
 
 まずこの数字からすると、全ての原発に40年廃炉の原則を適用すれば、2030年の原発比率は15%になるはずであるということ、しかもこの15%の中には福島第二原発も東海大地震の震源地に近く民主党の菅さんが止めた浜岡原発も。活断層の疑いのある各所の原発も全て含まれている。
 もし、こうした危険性のある原発は動かさないとすると、他の原発を40年以上の延長稼働をしても、更に新増設しないと20~22%にはとても届かない勘定だ。
 この地震の巣のような国、火山がアチコチで煙を上げる国が一基でも原発を動かすというのは「気違い沙汰」で、今度もしも・・・ということがあれば、日本経済は一気に奈落の底に落ち、2000万人の観光客を目指す観光も、観光客どころか海外の人達は誰も居なくなってしまうということを考えたことがあるのだろうか?
 それでもこの国では未だ新設しても動かしたいという。
 頭がおかしいとしか言いようがない。
 
 記述は更に続く、、、、、、
 実はこの「原発比率20~22%」というのはもう一つのカラクリがあったのだという。
 それは原発のコストを安く見せたいためだという。
 廃炉のコストが高くつくため、この費用を入れたくないためにこの比率を示し、現実動かすのは無理な原発まで動かすことにし、40年以上たった原発も動かすことにして、「
原発のコストが一番安い」ということにしようとしたのだという。
 実際、今回の賠償コストを入れたりして計算すると、17.3~33.9円となってしまい、石炭や再生可能エネルギーのコストより高くなってしまう可能性があるからだという。
 また今までの試算では、福島のような大事故が「40年に一回」起きることを前提にしていたが、今回の試算は「80年に一回」程度に半減させ、事故費用予算を減らしての試算だという。
 欧州では当たり前になっているコアキャッチャー(溶け落ちたん燃料を受け止める設備)や二重格納容器もなく、避難計画も不備のまま、「世界一安全な基準」とか言って動かそうとしているのである。

 また、高速増殖炉「もんじゅ」、「六ケ所村」の使用済み核燃料の処理工場は双方とも莫大な費用をつぎ込みながらも、未だに稼働する目処が立っていないが、こうした費用も無視した上に、使用済み核燃料は核燃料サイクルの原材料として、何んと資産計上しているのだそうだ。
 したがって、当然これから使用済み燃料を何万年も補完し続けなければならない膨大な費用は隠されたままになってしまっている。

 また私がいつも唱えるように、「再生可能エネルギー」に特化すれば、CO2問題も、海外からのエネルギー買い入れ問題も無くなり、日本がエネルギー100%自給の国になれるということは全く考えに入れておらず、誠に何を考えてエネルギー政策をおこなっているのか?大変に疑問なのである。

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第45期を終えて

 今年でこの会社も45年目を迎える。
 会社の寿命は30年と云われるが、本当に30年前にこの会社は一度奈落の底まで落ちた。
 この記述は、ある冊子に掲載された文章を基にしてリメイクしたものだ。

 <15年前が新創業>
 今年で創業45年目のセルコは15年前、それまでに最高 18億円/年、直前10億円/年だった売上高が突然、3000万円/月まで落ち込み、最高120名3工場だったのを1工場13名までリストラし、その時に私小林が社長に就任した。
 しかし、私はそれまでの下請時代の流れで「仕事は待っていれば必ず来るもの」と思い込み1年近く待つも全く仕事が来ず、逆にそれまであった仕事も減って行き、結局600~700万円/月レベルになってしまった。
 正に会社存亡の崖っぷちに立った私は、とにかく仕事を取ることだと考え、それまでは全く無かった営業の必要性を感じ「どんな仕事でもいいからとにかく取ろう!」と決意し、慣れない営業を始めた。
 結局、まとまった仕事は無く、試作、開発品を中心とした「人がやらない、人ができないモノ」「少量多品種のこまごましたモノ」が中心となったが少しずつ仕事が入ってきた。
 その後、生き残りのため無我夢中で受けてやり続けていたコイル製造の中で「高密度コイル」という、それまでには無かった超精密なコイル技術が生まれた。
 この技術は、その後半導体の露光装置用ステッパー、そしてマウンター、ロボット、搬送装置等のリニアーモーター、超精密機械のモーター、各種超精密センサー等にも使われ始め、今、ようやく以前の1社依存の下請ではなく複数のメーカーの開発から量産を請け負い、この平成27年度の期末には6億7千万円/年、今年度第46期、平成28年度には以前の売上高10億円/年に届く勢いの売上高を目指すまでになった。

 <セルコの社名の元となっているセルフコントロールを全面に出した組織で小さな高収益会社を実現!>
 私は、社名の元となっている「セルフコントロール」の会社をめざし、組織とか職階とかではなく、真に仕事を自主的にやる意欲のある人、できる人を前面に出して実際の業務を推進すべきだと考えている。
 今回は特に33歳の自分の息子を中心とした30歳代の若手を中心に各得意先毎のグループを形成し、各グループがそれぞれ目標を立て、最大利益を競うというシステムを考え推進している。
 私は「人には無限の能力がある。」「当社にたまたま入ったかも知れないが、社員の中で伸びる人間は天井知らずに伸ばしてやりたい」と思っている。
 セルコは今、タイと中国大連が主な生産場所である。
 このタイと中国での生産も、日本での生産のノウハウを活かし、現地で陥りがちな低品質体質と異なり、海外では考えられないような高品質の生産を維持し続けている。
 今後も会社としてはファブレス的な方向をめざし、日本では営業と技術に特化して行くが、メーカーの国内回帰に対しては国内自動化で対応し、できれば世界に向け大量にして高品質なコイルを、低価格で提供しながら「小さな高収益会社」を目指したい。

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