日経ビジネス７月４日号に載った特集である。 「世界が欲しがる商品１８」として色んな事例が載ってい。　　　現在世界でもてはやされている製品の多くが、実は“日本発”の技術だったということである。リコール問題で話題となったエアバックも、掃除ロボットも３Ｄプリンタも日本人が発明したものが、他国で市場の主導権を握られてしまったということである。 　掃除ロボットは「もし仏壇のローソクに掃除ロボットがぶつかって火事になったらどうする！？」というリスクを考えて没になったということである。 　バブル崩壊以降、大企業の経営者は失敗を恐れ、斬新な商品開発には否定的で、結局開発者は既存商品の改善に明け暮れたことが一因とのこと。 　最近では大企業を飛び出し、起業をする人が増えてきているという。 　そう言えば、当社にもそのような話が何件か飛び込んできている。 　そういった人達が我々のような部品メーカーと組んで新しい製品を造り、うまく流通に乗せられれば、今後の日本の新しい方向性が出てくる可能性がある。 　もちろん、これは私がいつも唱える”メイド・イン・ジャパン”で、これが昂じてくれば、日本のモノ造りの凄さで他の国を圧倒できるようになるのではないか？ 　本日参議院選挙だが、一向に盛り上がらないのは、自民党も民進党も日本の経済の本質を知らないだからだ。 　大企業を厚遇すれば官僚の天下り先とか企業献金とかの見返りがあり、直接的な恩恵があるからどうしても大企業を優遇する方向に政治は向いて行くのだろうが、国を維持発展させるためには、日本の９９％以上を占める中小零細企業を活性化させるしか方法がない。 　現に、業績が多少良くなってきた当社は、今まで我慢していた設備の購入、社員の保険加入、建屋の修理、大分おんぼろになった車の買い替え、生産管理ソフトの導入、PCの買い替え、ＬＥＤ照明への付け替え等々、確実にお金が色んな市場に流れて行っている。 　しかし、大企業はただただ不況に備え、内部留保の確保をするだけで今や３５５兆円もため込んでいるという。 　これからはドイツやアメリカのようにベンチャー企業や中小零細企業をどう育成して行くかに焦点を合わせなければ、本当の意味での経済の活性化にはならない。

　本日の日経新聞の記事である。 　日本の新幹線のインフラ輸出は中国に、ここ数年でアメリカで負け、タイで負け、殆ど決まっていたインドネシアでは土壇場でひっくり返された。 「メイド・イン・ジャパン」を推奨する私にとっては、それこそ面白くない話であった。 　コストは日本の１/2、1/3、短納期で品質は問題なし・・と言うことで受注してきたものが、アチコチでトラブっているとのことだ。 　まだ家電製品であれば、「壊れちゃった・・・」で済むかもしれないが、ことインフラ事業となると、ただ安いから・・とか早いから・・では済まされないと思うのだが、なぜか各国は中国へ発注した。 　その結果が、案の定ということになった。 　私はいつも思う。 　日本の・・というよりは日本人の「モノ造り」は間違いないから、もっとじっくりジワジワと世界に浸透させればいい、慌てて中国、東南アジアと価格競争をして日本の信用を落とすより、きちっと日本のモノ造りを踏襲し、間違いのない製品を世界に向けて作り続けることである。 　それを証明するようなこの記事であった。 　確かにこの戦略は「歩み」が遅いかもしれないが、確実に時間と共に世界に浸透して行くかと思う。 　私も何も全て国内だけで造るべしとは言わない。 　私の会社も今は、主力はタイと大連であり、日本でのモノ造りは少ない。 　しかし、私は敢えて胸を張って言える。 「セルコの製品は”メイド・イン・ジャパン”だ！」と・・・。 　我々はタイでも中国でも、日本のモノ造りと同様、それ以上のことをしている。 　海外に出て、中には日本と遜色(そんしょく)のないモノ造りをやっている会社も結構あるが、多くのメーカーは海外で、その国のレベルに品質を落としてしまっている。 　品質が海外のメーカーと同じで価格が高い、価格が同じでも製造コストが高くつく日本製品は競争力があるわけがない。 　だから家電関係は皆撤退するしかない。 　本来は日本ブランドを守り、ある一定の水準以下には絶対に品質を落とさない、従って多少高い製品を売っていれば、確かに販売数量は少ないかも知れないが、間違いなく撤退はありえない。 　世の中には、多少高くても「良いモノ」が欲しい人が何割かは居り、高くても買う人がいるからだ。 　中国観光客の「メイド・イン・ジャパン買い」はその顕著な表われであり、この傾向はタイでもインドでもどこでも同じはずである。 　トヨタはモノ造りの姿勢を崩さずに見事、世界一となったが、この姿勢を見習えば良い。私もそんなに詳しくは分からないが、恐らくトヨタは中国でも、品質を落として安売りはしてないと思う。トヨタ車を買った中国人は３年経っても一度も故障してないということを聴いている。 　逆に他の日本のメーカーの車は、ひっきりなしに故障するという話を聴くと、「大丈夫かい？」という気がする。 　部品は、確かにローカルメーカー製を買えば、1/2以下になるかも知れないが、品質もそれなりなのだ。 　ダメな部品の寄せ集めは、結局ダメな製品になる。 　　 　短期勝負ではない、これから５年、１０年、３０年、５０年、１００年と続けて行くためには、きちっと自分のスタンスを固めてじっくりと“歩”を進めて行く必要がある。 　昨今は大企業の不祥事が相次ぎ、中国が日本を見習うのは分かるが、日本が中国を見習っているかのごとき状態を見るとプライドのある日本人として恥ずかしくなる。 　ダメなモノは先の中国のインフラ事業のように時間が経てば間違いなくメッキがはがれ、問題が露呈(ろてい)する。日本のモノ造りは、そんなちゃちで貧弱なモノではない。 　１万３０００年の縄文文化のDNAを持つ我々日本人は、胸を張って堂々と歩んで行くべきだ。

イチロー選手がピート・ローズの記録を破って、「号外が出たことをご存知ですか？」と記者に聴かれ「他の件（舛添知事辞職）のことは知ってるけど自分のことは知らない」と言っていたが、正に対照的な号外ニュースであった。 　イチローは日本とアメリカ合わせての記録であり、別に目標としていたわけでもないので、ただの通過点だと淡々と語っていたが、ピート・ローズの方は往生(おうじょう)際(ぎわ)が悪く、あくまでも楽な（？）日本でのヒット数との合計だから、記録が破られたとは思わないと嘯(うそぶ)いてた。 　その辺はどうだろうか？ 　日本の方が大リーグに比べ１シーズン３０数試合少ないというから、逆に不利だったのではないか？という話もあり、ピート・ローズは素直にイチローの快挙を認めるべきではなかったか？ 　認めないという意味では、舛添さんも最後まで、自分の「セコイ」金の使い方についての釈明がなされないまま、「やめればいいんだろう！」と言わんばかりの辞任であった。 　しかし今回の件ではっきりしたことは、使い道は何であれ、領収書さえあれば法的には全く問題がない・・・と言うことである。 　今の多くの政治家は、とにかく「選挙」であり、選挙に勝つための「金」である。 　そのような法律であれば、どうやって上手く資金を貯めるか？が最大の関心ごとになるのは当たり前のことかと思う。 　今回は舛添さんに注目が集まったが、法律には触れないかも知れないが、他の国会議員、都議会議員、県会議員も調べればかなり多くのいろんな領収書が出てくるに相違ない。 　安倍首相の外遊費が８８億円とのことだが、どうやってそんなお金が使えるのか？と不思議に思う。 　私もこのところ会社も多少安定して来ているため、「社長はビジネスに乗るように・・・」といわれるが、根っからの貧乏性で、専(もっぱ)ら1/3の価格の格安チケットを探し求めている。 　議員になると、人の金を使い放題使っていい・・と言うことなのか？ 　ちょっと我々の感覚からは、かなり乖離(かいり)している。

　週刊現代５月２８日号の記事を要約しておこうと思う。私がいつも疑問に思っている事項だからだ。 私は税金を払うことによって国民の幸せが確保されるのであれば、税金をいくら高くしても良いと思う。しかし、現実において公務員の給与、官僚の天下り等の無駄遣いを放置したままで、税金を取りたてられるのは納得がいかない。 消費税云々という前にきちっとやるべきことをやってからにしてもらいたい。 １、官尊民卑の給料、ボーナス、諸手当 　昨年４月時点の国家公務員の平均月収　　　４０万８４７２円＋各種手当 　　　　　　　　　民間企業の平均月収　　　２９万３８３３円 　　格差が約１．４倍 　　バブル崩壊前の国家公務員の平均月収　　２８万５７００円（現在１．４３倍） 　　　　　　　　　民間企業の平均月収　　　２９万３０００円（上がってない）　 　　公務員の給料を決めている人事院は、民間企業の平均値を取っているといっているが、実際は上位１～２％の大手一流企業だけを参考にして決めている。 　　賞与の額は係長以下の若手職員の給与の平均を発表し、実際の平均値より２０万円も低い。 　　手当は 　　かつては、眼鏡を買ったら「メガネ手当」、親睦会に参加したら「元気回復手当」、映画や野球を見たら「観劇・観戦手当」を払う自治体もあったという。 　　現在でも、結婚してない人には「独身手当金」、窓口業務は精神的苦痛を伴う場合もあるため「窓口手当」とかがあるが、廃止されても次から次へと新しく増設されるとのこと。 　　民主党政権は公務員の人件費を２割削減することを目標に掲げていたが、支持母体の連合労組の抵抗に合い、何もできなかった。 　　自民党政権下では、公務員制度改革や行政改革という言葉すら聞かれない。 　　「金」と「選挙」が一番の政治屋の方々には、とても票を失うような政策は取れない。 ２、年金 　昨年１０月より、サラリーマンの年金制度が一体化され、一見、年金の官民格差が是正されたかのように見るが、それ以前に加入していた期間は未だ何十年も旧制度のまま計算されるため、公務員優遇は未だに続く。 　実際、公務員の年金支給額は民間平均に比べて月５万円以上、年間６０万円以上高い。 　しかも「職域年金」という制度があり、これは民間でもほんの一部の優良企業だけしかない「企業年金」に当たるとしているが、企業年金はサラリーマンが自前で積み立てているものを、職域年金は全額我々の血税で賄っているとのこと。この職域年金は以前よりは給付水準が引き下げられるようだが、「年金払い退職給付」と名を変えて存続することになるという。 　そもそもこの厚生年金と共済年金の一体化は、官民格差の解消のためだけに実施したと考えられているが、実は、公務員は若い世代を絞っているため、現役世代が年金受給世代を支えきれないため、足りない部分を民間に補填させるべく、一元化したものだとのこと。 ３、退職金 　民間では、在籍していた全期間の給与額を平均した数値を使うが、公務員は退職時の最も高い給与をベースに支払わるため、退職金の官民格差もかなりのものになる。 　公務員の退職金　　２，１６７万円（天下りのための早期退職者は２，７８１万円） 　大企業　　　　　　１，７１８万円 　小企業　　　　　　１，２８２万円 ４、休暇 　民間で２０日の有給休暇がもらえるのは約６年かかるが、公務員は初年度から２０日間支給される。 　実際の有給消化平均日数　公務員：１３．１日　民間：８．８日 　公務員の場合は、この他に「男性育児休暇」、「夏季休暇」、「官公署への出頭休暇」、「ボランティア休暇」、「結婚休暇」。「保育や子の看護のための休暇」、「病気休暇」等、人生のありとあらゆるリスクに備えた有給休暇制等があるため、旅行や休息以外のために年次有給休暇を取る必要がないとのこと。 　また公務員が病気になった場合、連続９０日までは有給で休むことができる。 　中にはこのような制度を悪用し、給料をもらいながら、長期休暇をとるという確信犯もいるそうだから、我々にはとても考えられない世界である。 ５、リストラなし、役職定年なし、痴漢や万引きしてもクビにはならない 　　万引き、痴漢、傷害等の犯罪でも停職１ケ月で職場復帰できる。 　　役所には役職定年がないため、定年まで役職付きのため、頭でっかちの組織になる。 ６、いつの間にか天下りが大復活 民主党時代に天下りを禁止したかと思ったが、いつの間にか大復活しており、あっちでもこっちでも花盛りということだ。 　東京都も東京五輪が役人の「天下りパラダイス」となっているとのこと。 　週刊誌の書くことだから多少は大げさかもしれないが、殆どは間違いないかと思う。 　私も公務員に恨みがあるわけでもないが、「公僕」という言葉は一体どこへ行ってしまったか？